会報 第2487回例会 2022年 3月23日

卓話

斉唱

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ゲスト紹介

ゲスト紹介

ビジター紹介

会員誕生祝

パートナー誕生祝

該当者無し

会長報告

今日の会長報告ですが、アメリカの現状についてお話させていただきます。
ネタ元は私が購読している『ルネサンス』誌からです。

今アメリカでトランプ・フィーバーが起きていることをご存じでしょうか？

2021年8月21日のアラバマ州カルマン。人口8万人ほどにすぎない南部の小さな町に、この日、人々が続々と詰めかけていました。会場は町から離れた広大な農地。舗装もされておらず、交通の便がいいわけもないこの土地に「トランプ」の名前が入ったTシャツ姿の人々が群れを成していました。
トランプ氏の登壇は午後7時。それなのに昼過ぎにはもう長蛇の列ができ、一時は雷雨に降られるなかでも人々は粛々と待ち、最終的にその数は5万人にまで膨れ上がったそうです。
驚くことに今、こうした光景が全米各地で見られているということです。現職の大統領ならともかく、トランプ氏は、いわば敗北した人です。大衆から忘れ去られてもおかしくはないのですが、トランプ氏が毎週土曜日に開催する集会はつねに盛況で、熱狂的ですらあるとのことです。5万人といえば東京ドームの収容人数とほぼ同じです。その人気は衰えるどころか、むしろますます高まっているように見えます。
なぜトランプ氏の下に集うのか。1つには、2020年11月のアメリカ大統領選で不正があったことが暴露されつつあるということがあるそうです。不正疑惑を受けて、アリゾナ州やジョージア州では監査が継続されてきましたたが、そこで証言した関係者たちから、不正行為があったことを裏付ける多くの証拠が提出されているとのことです。トランプ支持者たちは、今こそ団結を求めてトランプ氏の下に集結しているのだそうです。

もう1つには、現政権への不満があります。政権発足以来、50％台で推移していたバイデン大統領の支持率は、2021年11月には36％まで低下しています。アフガニスタンからの米軍撤退時の不手際や、大量の移民流入を招いた南部国境問題、有効な手立てとは言えないコロナ対策など、バイデン政権には失態が多いといわれています。
加えて今、アメリカ経済は最悪で、先日の卓話でも話しましたが、インフレが庶民の生活を直撃しています。バイデン大統領はそれを「コロナ禍のせい」と言っているが、国民のほうは経済政策の失敗とみなしているようで「バイデンフレーション」という造語まで誕生しています。
トランプ時代、アメリカ経済は絶好調でした。バイデン大統領はそれをわずか半年で破壊してしまったということになります。そのため国民の間にトランプ待望論が巻き起こっているのでそうです。
アメリカの政治動向に詳しい国際政治学者、藤井厳喜（フジイ ゲンキ）氏は「バイデン氏の政策は矛盾だらけ。それを嫌って無党派層は共和党寄りになっているし、民主党から離脱する人もいる」と言います。
今年の中間選挙の前哨戦ともいえるバージニア州知事選（昨年11月2日）では、圧倒的優勢と見られていた民主党候補を抑え、共和党候補が勝利を果たしました。この勝利には、無党派層の過半数の支持を得たことが大きく影響しています。2020年の大統領選では、バージニア州の無党派層は57％が民主党のトランプ氏に投票しましたが、現在はこの傾向がそっくり逆転した格好です。バイデン氏に投票した無党派層のなかでバイデン離れが起きているのは間違いありません。
民主党支持者の間にも、現政権に対する幻滅感が漂っています。今年1月25日に発表された米シンクタンクの世論調査では、国家の現状に満足しているかとの問いかけに対し、「満足」と回答した民主党支持者は29％に留まり、2021年3月の47％から18ポイントも低下しています。また昨年6月のロイターの世論調査によると、民主党支持者のなかでもとくに40歳未満や非白人の党員、非大卒者の間で不満が拡大しているといいます。
藤井氏はによると「トランプ氏は人種差別主義者のように報道されたりしますが、実際は反対で、個人の自由を尊重するという点では民主党より寛容です。黒人の失業率では史上最低を記録するという偉業も達成しています。

2020年の大統領選では、トランプ氏に対する黒人票は2016年の大統領選から倍（16％）になり、ヒスパニック票は28％から32％に増えました。LGBTの有権者では28％もの人がトランプ氏に投票しています。彼らのナマの声を聞くと、報道で言われていることがいかに偏った情報かよくわかりますよ」と述べています。

トランプ時代に米経済が急成長した訳は？

これも藤井氏の解説ですが、「ズバリ経済対策です。トランプ氏は大統領時代、パリ協定から離脱しました。それは彼の勝手な行動なのではなく、温暖化対策がアメリカの産業競争力に不利益に働くことを問題視したからで、もともと公約にも掲げていたことです。パリ協定への加盟は、オバマ政権時、議会の承認を得ずに行政権限で進められてきました。トランプ氏は「パリ協定によって米国は巨額の支出を迫られる一方で、雇用喪失、工場閉鎖、産業界や一般家庭には高額なエネルギーコストの負担が強いられる。2025年までに製造業部門で44万人、全体で270万人の雇用が失われ、2040年までにGDPで3兆ドルが失われる」と言い、アメリカはアメリカの責任で空気を汚染しないように石炭を燃やせばいいじゃないですか、というわけで離脱を決めたのです。
アメリカは安くて良質は石炭が大量に掘れる国で、いまだに電力の3割は石炭火力発電に頼っています。また、石油と天然ガスの産出国でもある。パリ協定に加盟すると、温室効果ガス削減の名の下にこうした資源を規制しなければなりません。それはエネルギー業界を沈滞化させ、雇用の喪失になり、すべての製造業のコストを圧迫します。ところが同じパリ協定加盟国でも、チャイナなどは石炭も掘り放題、使いたい放題ですから、まったく公正な枠組みではないというわけですね。
トランプ政権時の未曾有のアメリカ好景気は、こうした自国産業と雇用を最優先した結果です。それによってアメリカは50年ぶりにエネルギー輸出国に返り咲き、国内産業は大いに栄え、失業率も下がり、さらにCO2排出量まで減らすという好循環が生まれました。もともとトランプ氏は、民間のイノベーションや技術の進歩によって温暖化対策はできるという考えです。連邦政府から強制的に規制するのではなく、各州政府に任せたところ、これが非常にうまくいき、オバマ時代よりむしろCO2排出量が減ったのです。」と述べています。

次期大統領は？

バイデン氏は、大統領になって早々にパリ協定への復帰を決めました。 今、アメリカは50年来で最悪のインフレに苦しめられています。ガソリン価格の高騰はバイデン氏の政策から必然だったのです。自動車社会ですから貧しい人ほど困る訳で、支持率に直結しました。
本気でガソリン価格を下げたいのなら、国内のシェールガスを後押しすればいいのですが、パリ協定復帰の手前、できません。
以上がアメリカの現状のようです。

個人的には2024年の次期大統領にトランプ氏が復帰する可能性が高まってきたように思います。

幹事報告

3.社会奉仕委員会管轄のこども村への訪問（本日15:00～）

井藤社会奉仕委員長、舟橋直前会長、下中会計、浅井直前幹事、北原

4.地区職業奉仕員会主催の講演会について

5月18日（水）15:00-17:00、はまぎんホール/ヴィアマーレ
講師：経営学者・人を大切にする経営学会　会長　坂本 光司 様
定員　5名/クラブ

5.例会の変更について

メークアップの際は、事前に各ＲＣ事務局へご確認ください。

委員会報告/会員報告等

出席報告

スマイルレポート

スマイル 18 件

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卓話

卓話者紹介

ウクライナ問題

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