会報 第2478回例会 2022年 1月12日

卓話

斉唱

紹介･挨拶･お祝い･表彰等

ゲスト紹介

ビジター紹介

お祝い･表彰

ポール･ハリス・フェロー認証

会員誕生祝

パートナー誕生祝

該当者無し

会長報告

昨年は、緊急事態宣言の下、史上初の1年間延期、ほぼ無観客の中開催された東京オリンピック、パラリンピック。開催にあたり、様々な意見があり、直前まで調整が行われていましたが、振り返ると「多様性と調和」「サステナビリティ」などの新たなレガシーが生まれ、選手たちの活躍を通じて、スポーツの持つ活力、感動を改めて強く感じた大会となりました。

コロナ禍において、「元の日常に戻ること」ではなく、この変化にいかに対応するかを常に考えた1年でした。人類の歴史を振り返りますと、これまでも人々は様々な感染症と向き合い、それらを乗り越えて、世界も変化していきました。

経済活動も徐々に動きを見せ始めています。当クラブも、withコロナの中で、1970年から続く伝統と格式を大切にしながら、ロータリアンの皆様と変化に対応するイノベーションを起こしていきたい所存です。私の大好きな言葉「未来志向」で、任期の残り半年を乗り切っていきたいと思います。

2022年も横浜から明るい未来を創り、世の中がますます発展することを祈念しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

幹事報告

北原弘文 幹事

1.コロナ・パンデミックの中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された際の例会の開催方法については、その都度ご連絡いたします。

2.本日、新年会が開催されます。

3.大地会員の現況について

先ほど例会開会前に電話したところ、お元気でした。会員の皆さんによろしくお伝えください、との伝言を預かりました。

4.近隣クラブの例会変更について

まだまだ特殊な開催方法が見られます。メークアップの際には事前にご確認ください。

5.例会終了後、理事会が開催されます。

委員会報告/会員報告等

出席報告

スマイルレポート

スマイル 18 件

ニコニコ

ニガニガ

卓話

会長･幹事新年挨拶

清水裕之 会長

皆さんはイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズ（略してＦＴ）をご存じのことと思います。2015年から日本経済新聞社の傘下に入っているメディアです。このＦＴの編集部は毎年、世界で起こる出来事20項目を予想します。昨年2021年は予想20項目の内、17項目を的中させています。的中率85%、毎年的中率が高いことで有名な予想です。それでは今年2022年の予想をさっそくご紹介します。引用記事ですので、「だ・である」調です。

１．デルタ型やオミクロン型よりも感染力の強い変異ウイルスが登場し、世界の新型コロナウイルス感染の主流になるか？

答えはイエスだ。
ほとんどのウイルス学者は、デルタ型の次に来るのは感染力をさらに強めた変異型だと見込んでいたが、オミクロン型ほど感染力と免疫回避力を急激に向上させた変異型の登場を予想した向きは、ほとんどいなかった。新型コロナウイルス感染者は2022年に数十億人増える公算が大きい。その進化によってさらに感染力が高いものができなければ、むしろその方が意外だろう。

次に主流になる変異型がより深刻な症状や死をもたらすか否かは、ワクチン接種の進み具合と、ソーシャル・ディスタンシングが世界中でどの程度守られるかに左右されよう。

２．米国のインフレ率は今後低下し、年末までに米連邦準備理事会（FRB）が目標とする年2％の水準に戻るか？

戻らないだろう。
2021年の「予想外の」インフレ率上昇は一時的な現象だろうとの見方は誤りだった。この年に見られた物資の不足は一時的だったということになるかもしれない。 だが、消費者物価指数を構成する住居費（家賃など）は急上昇しそうな気配を漂わせている。
労働市場は過熱しており、低失業と高求人、高離職率が併存している。インフレ率の上昇により、短期の実質金利のマイナス幅がさらに拡大している。
FRBの2022年の金融引き締めは小幅にとどまると予想されること、引き締めとその効果の顕在化との間には長いタイムラグがあることから、賃金インフレ率は2022年、低下ではなく上昇する公算が大きい。

３．グレート・レジグネーション（大離職）は終わるか？

終わる。
少なくとも勢いは弱まるだろう。
米国では非常に多くの人々が次々に仕事を辞めていく「ビッグ・クイット」という現象がすでに失速し始めており、学校の閉鎖に伴って働くのをやめていた母親たちも復帰しつつある。
オミクロン型の波が過ぎ去れば、感染者の減少につれてさらに多くの人が再び働き始めるだろうし、昨年積み上げられた貯蓄も次第に減っていく。
だが、人口の高齢化と移民の減少により、労働市場は引き締められた状態が続くだろう。
人手不足の業種で働く労働者は、パンデミック前よりも賃金の引き上げや待遇の改善を要求しやすくなる。

４．各国の気候変動対応計画は、エジプトでCOP27が開かれるまでに、気温上昇を1.5度に抑えるのに十分な内容に達することになるのか？

ならない。
英グラスゴーで開かれたCOP26での新たな約束がすべて果たされた場合でも、産業革命前に比べた世界の気温上昇幅は少なくとも1.8度に達し、実際には2.4度に及ぶ公算が大きいというのがアナリストたちの見方だ。
COP26では、上昇幅をより安全な1.5度にとどめたいとされたが、これを実現させるには、温室効果ガスを最も多く排出している国々の排出量をかなり大胆に削減する必要がある。
特に、世界全体の排出量に占める割合が27％もあり、米国と欧州連合（EU）の合計をも上回っている中国のそれを減らさなければならない。
だが、中国だけでなくほかの経済大国の間でも、2022年に排出削減目標を劇的に引き上げる兆しは見られず、その達成に必要な政策も打ち出されていない。

５．英国のボリス・ジョンソン首相は自分の党の議員から不信任決議案を突き付けられるか？

恐らく、そうなるだろう。
首相はこれまでに何度も見限られており、9月には何をやっても罰せられないかに見えた。
ところが、多くの保守党議員が反対している増税や新型コロナ対策の行動規制に加え、連続して失策を犯したことで権威が失墜している。
支持率の低下や、先日の下院補欠選挙での衝撃的な敗北を受け、首相は党に勝利をもたらす魅力を失ったのではないかとの不安を議員たちは抱いている。
政敵が攻撃を仕掛ける公算が最も大きいのは、5月の地方選挙で保守党がお粗末なパフォーマンスに終わる時だろう。
保守党では、わずか54人の議員が集まるだけで党首の不信任投票を要求できる。
ジョンソン氏はこの投票を乗り切るかもしれない。特に、誰が次の党首になるかが不明な場合はそうなる可能性がある。
しかし経済の難局が今後予想されること、ジョンソン氏が自分のスタイルを変えた形跡が全く見えないことなどから、不信任投票に自分の運を賭ける覚悟のある保守党議員が十分な数に達する公算もかなりある。

６．フランスで極右の大統領が誕生するか？

しない。
フランスの排外主義の極右は、4月に行われる大統領選挙に向けてエリック・ゼムール氏が名乗りを上げたことを歓迎している。
しかし、予想もつかない展開がなければ（4か月もあればいろいろなことが起こりうるが）、元コラムニストのゼムール氏は超国家主義者の票を二分することになろう。
それによって最も割を食うのはマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏はもう、決選投票進出が確実だとは言えなくなったように思われる。
決選投票では、ゼムール氏かルペン氏のどちらかが恐らく、エマニュエル・マクロン大統領と競うことになる。
そしてマクロン氏が、超国家主義者に反対する主流派の有権者の票を集める展開になろう。
ただ、マクロン氏にとっては悪いことに、相手候補につける差は、2017年の前回選挙の時よりも恐らく小さくなる。

７．ロシアはウクライナに侵攻するか？

しない。
大規模な侵攻にはロシア側に多数の死傷者が出るリスクがあるうえ、言い逃れやもっともらしく否認できることを好むウラジーミル・プーチン氏のスタンスにも反するだろう。
プーチン氏は侵攻に踏み切らなくても自分の目的の多くを達成できる。
ウクライナを不安定にしたり、諸外国にウクライナへの軍事援助を思いとどまらせたり、北大西洋条約機構（NATO）を脅したり、ウクライナ東部ドンバス地方での戦闘終結交渉でさらに多くの譲歩を迫ったりすればよいのだ。
ただ、ロシア政府が事態をさらにエスカレートさせる可能性もある。
ドンバスでの戦闘を激化させたり、ウクライナのほかの地方でトラブルの発生や襲撃を促したりするかもしれない。
エスカレートさせる能力はクレムリンが有する最大の資産だ。

８．米民主党は11月の中間選挙で下院の過半数を維持できないのか？

できない。
民主党は連邦議会の上下両院を共和党に奪われることになろう。
中間選挙では、ホワイトハウスを支配する政党が後退を強いられるのが普通だが、2022年の中間選挙は、民主党がバラク・オバマ政権下での2010年に味わった「完敗」に似たものになるだろう。ジョー・バイデン大統領の支持率の低さに加え、共和党が支配する州では同党を利する選挙区の区割りも行われている。
これでは、選挙制度が不正に操作されているという、リベラル派の抱く印象がますます強まるばかりだ。操作されているとの指摘は至極もっともだが、正しいことを言っても敗北を防げるわけではない。

９．アメリカ連邦最高裁は、各州政府による妊娠中絶の禁止を容認するのか？

答えはイエスだ。
連邦最高裁は現在、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止するミシシッピ州法について検討を加えている。
12月に開かれた審理では、1973年ロー対ウェード裁判の判決に記された憲法による保護（女性が中絶を選ぶ権利の保護）の維持をもう望まない判事が過半数を占めることが示唆された。
最終的な判断は6月末に下される見通しだ。
もし最高裁があの歴史的な判決を覆すことになれば、20を超える州ですべての、あるいは、ほとんどの人工妊娠中絶が禁止されると予想される。
この問題は2022年の中間選挙で最大の争点になるだろう。

１０．中国は台湾に侵攻するか？

しない。
少なくとも今年は侵攻しないだろう。中国本土沿岸から約161キロ離れたところにある台湾周辺で中国が実施している軍事演習のエスカレーションを考えると、この問いは妥当だ。
ロイド・オースティン米国防長官は12月、軍事演習は「いかにもリハーサルのように見える」と述べた。だが、台湾への攻撃は中国にとって経済的な自殺になりかねない。
台湾を攻撃すれば、米国はほぼ確実に、中国が毎年輸入している3500億ドル相当の半導体の大部分を網羅するような厳しい制裁を科す。
こうした半導体がなければ、中国経済は倒れる。

１１．ミャンマーの軍部は権力掌握を強めるか？

答えはノーだ。
アウンサンスーチー氏を政権から引きずり下ろしたクーデターから1年近く経ち、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官率いる現体制は怒れる国民から猛烈な反対に見舞われている。
カンボジアとインドは外交的に手を差し伸べたものの、ロシアや中国を含め、軍事政権をミャンマー政府として正式に認めた国は一つもない。
ミャンマー北西部での反乱鎮圧作戦にもかかわらず、ゲリラ勢力「人民防衛軍(PDF)」がなお領土の大半を支配している。
経済が底なしに悪化し、クーデターが失敗だったことが明らかになるなか、軍の代理政党が負けた2020年の選挙をやり直そうとする軍部の作戦は絵空事（えそらごと）に思える。

１２．イランが核兵器を開発するのを阻止できるか？

できる。
イランが世界の大国と締結したもののドナルド・トランプ前大統領が放棄した2015年の核合意を救う協議は難航している。
イランは兵器級に近いレベルまでウランを濃縮している。
バイデン政権は核合意を救おうとしているが、イランを納得させて合意順守へ回帰させる取り決めが成立する見込みは薄い。
専門家の見立てでは、核開発計画の目的が民生利用だと主張する限り、安全保障上のどんな利益よりもリスクの方が大きいというのがイラン政府の計算だ。
しかし、カギを握るのは、イランを挑発して次の危険な段階へ移らせる侵略的な行為を避けるようイスラエルを説得できるかどうか、ということかもしれない。

１３．アフリカ諸国は人口の70％にワクチンを投与できるか？

できない。
モロッコや南アフリカ共和国のような一部の国はほぼ確実にアフリカ疾病管理予防センター（アフリカCDC）が必要と見なすレベルを達成できるが、その他の国はできない。
2021年には、欧米諸国が購買力を利用して行列の先頭に立ったため、購買や寄付、国際的枠組み「COVAX（コバックス）」を通して十分なワクチンを確保する取り組みが失敗した。
2022年には状況が若干好転するが、新たな変異株とブースター接種を求める豊かな国の願望、物流上の問題は、多くのアフリカ諸国が引き続き後れを取ることを意味している。

１４．ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は権力の座を維持できるか？

できない。
極右政治家で元陸軍大尉のボルソナロ大統領は2021年9月、「私から大統領の座を奪えるのは神だけだ」と誓ったかもしれないが、その虚勢にもかかわらず、もっと平凡な終わりが訪れそうだ。高インフレと景気低迷とが相まって、10月の大統領選挙でボルソナロ氏が再選を果たすのを阻む。
元大統領で左派のシンボルであるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が大差をつけて勝つと見られており、ブラジルの一般大衆も民主主義を志向する軍も、選挙での敗北後に権力にしがみつこうとするボルソナロ氏のトランプ流企てを支持しそうにない。

１５．S＆P500株価指数は10％以上下落するか？

イエス。
基本的に世界の株式市場の価格設定者の役目を果たしている米連邦準備理事会（FRB）が、株式を混乱させることなく猛烈な金融刺激策の時期から抜け出せるとは考えにくい。
インフレが、大半の投資家やアナリスト、政策立案者の予想よりもはるかに手なずけにくい野獣だったことが分かってきたことを考えると、特にそうだ。
米国でインフレがいかに政治化されたかを考えると特に、FRBが急ブレーキをかけなければならなくなる可能性はリアルだ。
ただ、大きく下げた後に市場が安値で動かなくなるかどうかは、全く別の問題だ。

１６．ビッグテックを抑制するために米国の通信品位法230条が改正されるか？

改正されない。
民主、共和両党の多くの人が、自社プラットフォーム上の有害コンテンツについてハイテク企業が法的責任を逃れられるようにするこの抜け穴を改革したいと考えているが、その理由は異なる。民主党と共和党は違うタイプのコンテンツについて懸念を抱いている。
連邦議会には改革法案が複数提出されており、自社アプリが10代の子供にいかに害を及ぼしているかについてフェイスブック（現メタ）が何を知っていたかを明らかにした内部告発は論争の火に油を注いだ。
双方とも中間選挙に先駆けてハイテク企業に厳しい態度を取るよう圧力をかけられているが、容易な解決策がないために「イエス」に至るのは難しい。

１７．テスラ株は2022年末に今より高くなっているか？

高くなっている。
年末にかけて大幅に下げたにもかかわらず、テスラ株はなお、どんな伝統的な金融指標に照らしても過大評価されている。
2021年に300倍を超えたPER（株価収益率）は、テスラでうまくいく可能性があることはすべて、未来永劫うまくいくことを想定している。
だが、テスラの株式は、将来の会社のキャッシュフローに対する権利以上のものと化した。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のビジネスの才覚のおかげで、テスラ株はある種の「NFT」（non-financial ticket）になった。この手のトークン（ワンタイムパスワード）については今も、売り手より多くの買い手が存在する。

１８．多くの国が中国の暗号資産取り締まりに追随するか？

しない。
中国が暗号資産にまつわる活動をすべて「違法」と宣言してから3カ月経った今も、この対策は完全な例外と見なされている。
一部はロジスティクスの問題だ。
大半の規制当局は、広範にわたる暗号資産禁止は、自由で容易なインターネットアクセスを備えた市場で実行するのが不可能だと話している。
また、特に欧米諸国の規制当局は当然、例えば実害が生じている証拠など、非常に妥当な理由なしで市場の活動を法的に禁止することに抵抗する。
大半の国・地域では、暗号資産に対するアプローチは防衛策を設置することだ。
米国は銀行以外の法人が特定のタイプの暗号通貨を発行することを禁止する措置を含む法案の策定に着手しており、欧州連合（EU）は暗号資産にサービスを提供する企業と発行する企業を規制するルールの草案を策定した。
このトレンドの例外がインドで、同国政府は11月、民間暗号資産の禁止を検討していると語った。

１９．巨大配信企業の権力と対峙するミュージシャンがさらに増えるか？

増える。
英国の歌手アデルが音楽配信大手のスポティファイに対し、自身のアルバム「30」の楽曲をユーザーがシャッフルしにくくするよう要求した時、同社はそつなく「あなたのためなら何なりと」とツイートした。
最近の英国の調査は、音楽ストリーミングの80％が1％のアーティストから生じていると試算している。
米国の大物歌手テイラー・スウィフトが2014年に、一時的に楽曲カタログをスポティファイから引き揚げた時に同社が関係修復を図ったように、エリートアーティストのご機嫌を取ることは極めて重要だ。
だが、配信プラットフォームはスーパースターのしもべになり下がらないよう用心しなければならない。
スポティファイが2018年にラッパーのドレイクの新アルバム「スコーピオン」の宣伝をやり過ぎた後、激怒したサブスクライバーが返金を要求した。
「あなたのためなら何なりと」の方針は激しくなるだろうが、奴隷根性にはリスクも伴う。

２０．芸術関連NFTのバブルは崩壊するか？

崩壊しない。
2021年3月にクリスティーズのオークションでビープルという名のアーティストの作品が6900万ドルで落札されて以来、アート関連の非代替性トークン（NFT）は誰もが驚くペースで拡散した。 画廊やオークションハウスは特別なNFT部署を新設し、現代美術家のダミアン・ハーストを含む有力アーティストが特別プロジェクトでNFTの世界へ飛び込んだ。
さらに、無数の無名なアーティストが日々、NFTを立ち上げている。
この現象は古典的なバブルの特徴をすべて備えているため、どこかの段階でほぼ確実に急激な調整があるだろう。
だが、NFT分野に進出するプレーヤーの数とその柔軟性、イノベーションのスピードは、少なくとも2022年については市場が高騰し続けることを意味している。
しかし、あと1年くらい経った後は、買い手は要注意だ。

もう一つ別の観点から、今年の予想をご紹介します。「ユーラシア・グループ」をご存じですか？
「ユーラシア・グループ」は、著名な国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年から毎年、年初に世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす地政学リスクを予測しています。
読売新聞ニュースから記事を引用します。

１位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。

報告書は、「先進国ではワクチン接種の推進などによってパンデミック（大流行）の終息が近付いている」とした一方、「ほとんどの国はより困難な時期を迎えることになる」と指摘した。
中国国内の消費の落ち込みやサプライチェーン（供給網）の混乱といった影響は世界に波及し、経済不安やインフレの加速、格差拡大などに対する不満が、各地で政情不安を引き起こす恐れがあると警告した。これを「ノー・ゼロコロナ」と表現した。

２位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界」のリスクだ。

デジタル空間では一握りの巨大ＩＴ企業が主役となり、個人の思考にも影響を与えると指摘。米国では１１月の中間選挙を前に、デジタル空間に誤情報がさらに広がり民主主義への信頼が損なわれると予測。デジタル分野において米中の緊張が高まるだろうとの懸念を示した。

３位には「米中間選挙」を挙げ、トランプ前大統領の２０２４年米大統領選への出馬を左右するだけでなく、「歴史的な転換点となる」とした。

民主党のバイデン大統領の支持率が低下する中、野党共和党が議会上下両院の多数派となる可能性があると分析した。そして民主党と共和党のどちらが勝っても、「不正選挙だ」との批判合戦となり、混乱や暴動が起こる恐れがあるとした。

４位には「中国内政」を挙げた。

今年後半の共産党大会で 習近平総書記（国家主席）が異例の３期目政権に踏み出すことが確実視されており、習政権に対するチェック機能がほとんどないと指摘した。

５位は「ロシア情勢」です。

ウクライナ情勢を巡るプーチン大統領の次の一手に注目し、米露関係は極めて危険な緊張状態にあるとした。

６位には、核合意の立て直しを巡り、対外強硬姿勢を崩さない「イラン」を選んだ。

７位には「脱炭素政策とエネルギー政策の衝突」

８位には「世界の力の空白地帯」、９位には「価値観の衝突に敗れる多国籍企業」、１０位には「トルコ」を挙げた。

北原弘文 幹事

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