会報 第2479回例会 2022年 1月19日

卓話

斉唱

紹介･挨拶･お祝い･表彰等

ゲスト紹介

ビジター紹介

お祝い･表彰

ポール･ハリス・フェロー認証

会員誕生祝

パートナー誕生祝

該当者無し

会長報告

今日のお話は、このSDGsです。「なぜか突然SDGsがブームだね」「そのうち忘れられるんじゃないの」なんて話していませんか。今日は、SDGsにはちゃんとした歴史的背景があることを説明したいと思います。
きっかけは東西冷戦構造の終焉、ベルリンの壁の崩壊でした。1989年のことです。今思うとウソみたいですが、当時「米ソの対立がなくなり、これからは国連の時代だ」と言われたものです。しかし、予測は見事にはずれました。

国連軍が存在しない中、国連は地域紛争にPKO派遣で対応しようとしましたが、荷が重すぎました。世界の安全保障は相変わらず米国、ロシアなど大国に委ねられたのです
しかし、国連はしたたかでした。核戦争の危機がなくなれば、これからの世界にとって重要なのは非軍事的な課題だと察し、安保理（安全保障理事会）とは別に経済社会理事会を活性化させ、地球規模の経済問題、社会問題に焦点を当て、リーダーシップを発揮したのです。

1992年に地球サミットと呼ばれる環境開発会議（リオデジャネイロ）で気候変動枠組み条約、生物多様性条約を決定したのを始め、世界人権会議（ウィーン）、国際人口開発会議（カイロ）、世界女性会議（北京）、国連人間居住会議（イスタンブール）と90年代に次々と世界会議を開きました。
グローバル化の負の側面の克服と同時に、今後深刻化するであろう地球環境、貧困削減、ジェンダー問題などに取り組む姿勢を明確にしたのでした。
こうした一連の会議の成果は2000年のMDGs（ミレニアム開発目標＝8目標）としてまとめられました。国とNGOが主たる担い手だったにもかかわらず、BP（英国の石油会社）やヒューレット・パッカード、ネスレ、ユニリーバなど欧米の先進企業は早くも、経営の中にMDGsを取り込み、自社の活動をMDGsの目標と関連づけしました。

同じ2000年に決まったグローバルコンパクトの影響もあったに違いありません。これは人権、労働、環境などの分野で10原則を示し、企業に働きかけを求めたものです。かつて70年代に多国籍企業の不適切な行動に振り回された経験から国連と企業とは必ずしも関係がよくありませんでしたが、MDGsで一気に距離が縮まりました。
企業サイドからは当時、経営の視点から社会貢献、社会的価値を意識したCSRなどに関心が集まり、一方、国連からは、開発の視点からビジネスセクター向けにESGなどが打ち出されました。価値観が共有され始めた中で、共通言語の役割を果たしたのが、実はMDGsでした。

MDGsでは出遅れていた日本企業は、後継のSDGs（持続可能な開発目標＝17目標）が2016年からスタートするや、待ってましたとばかりに、経団連が企業行動憲章を改定して政府と二人三脚でSDGsに本格的に取り組み始めました。
SDGsは対象を途上国だけでなく先進国まで広げたうえで、企業を主役として巻き込んでおり、渡りに船でした。
このように冷戦構造崩壊後、小さな流れがひとつの大きな河として各セクターがひとつにまとまり、驚くような大きなうねりとなり30年の時を経てわれわれの前に現れているのです。冷戦終焉が地球の「今」と「明日」のために私たちに贈ってくれたのが、SDGsなのです。

別の言い方をすれば、冷戦の終了で仕事の無くなった国連は、新しい仕事を開発したのです。
CO2削減を代表とする『環境』が叫ばれている中で、化石燃料が悪者扱いされていますが、発展途上国ではSDGsのおかげで、国民の生活がどんどん苦しくなっています。
街中でよく見かけるようになった17色の丸いロゴは、私たちに様々な問題を提起しているように思えるのは私だけでしょうか？
国連は日本ではあまりにも理想化され過ぎています。その期待の裏返しから過剰に批判する人たちも多いです。しかし、実体はその中間だろうと思います。
地球が、あるいはそこに住む多くの人が危機に瀕している時には、政府も経済界も市民社会も力を合わせて解決策を探ることが求められます。世界政府が存在しない以上、その扇の要の役割は国連に期待するしかないのでしょうか。

幹事報告

北原弘文 幹事

1.オミクロンウィルス感染者増加に伴う例会の来週以降の開催方法について。

1/21から2/13まで3週間と3日間。
機器の不具合有り。修復できない場合、Zoom参加の方は、発言できません。

2.理事会の報告

別紙参照

3.ロータリー財団奨学生の応募がありました。

2/2の例会の前、10:30より面談予定。（清水会長、齊藤Ｒ財団委員長、北原）

4.近隣クラブの例会変更について

まん延防止等重点措置が発令されましたので、ほとんどのクラブが休会となると思われます。メークアップの際には事前にご確認ください。

委員会報告/会員報告等

出席報告

スマイルレポート

スマイル 13 件

ニコニコ

ニガニガ

卓話

職業講話

実際に、昨年９月、緊急事態宣言が発令され、オンライン例会となったときに、清水会長、北原幹事、下中会員にご協力いただき、

1. ① コロナ禍で仕事をする上で大変なこと
2. ② コロナ禍で工夫をしていること
3. ③ コロナが落ち着いたら、やりたいこと
4. ④ ④その他、他の会員にお話したいこと

といったテーマで職業に関するお話をしていただきました。

この企画の続きとして、今回は、齋藤光宏会員に卓話をお願いしております。楽しみにしておりますので、齋藤会員、後ほど、どうぞよろしくお願いいたします。
また、今後も、幅広い会員の皆様に、職業に関する卓話をお願いしたいと思って居ります。とくに、今週、コロナの蔓延防止重点措置が適用される見通しのようで、今後の例会で、外部からの卓話者をお招きすることが難しくなることも予想されますので、会員の卓話として、この職業奉仕の企画へのご協力をお願いすることが増えるかもしれません。
必ずしもコロナの影響に限らず、お仕事について自由にお話をしていただけたらと思いますので、皆様、下中会員か私からお願いしたときは、ご面倒かとは思いますが、どうかご協力のほど、よろしくお願いいたします。

さて、本日は、本当は、原野会員にも卓話をお願いする予定だったのですが、あいにくご欠席ということでしたので、ピンチヒッターで、私からも、少しお話をさせていただきたいと思います。
コロナ禍の所感は、昨年９月にお話ししましたので、今日は、私の仕事に関連して法改正のお話をしたいと思います。

今年、施行される法律の改正として話題になっているものの一つが、成人年齢の引き下げです。
民法の改正により、４月１日から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳でおとなとして扱われることになります。今年４月１日時点で１９歳の人、１８歳の人は、一斉に、４月１日に成人に達することになります。
成人になると、親の同意がなくても、法律行為をすることができます。
これまでは、１８歳で大学生になって一人暮らしをしていても、２０歳までは未成年なので、親の同意がなければ、さまざまな契約ができませんでした。しかし、今年の４月からは、携帯電話の契約をする、ローンを組む、クレジットカードを作る、一人で住む家を借りる、といったことが１８歳になれば、一人でできるようになります。
ただ、一人でできるということは、裏を返せば、今までは、２０歳までは、親の同意なしに結んでしまった契約などは取り消すことができましたが、これからは、１８歳を過ぎていれば、未成年であることを理由に取り消すことはできなくなります。１８歳では、まだまだ世間知が足りなくて、不適切な契約を結んでしまったということは十分にありえますので、１８歳前後のお子さん・お孫さんがいらっしゃる方は、注意が必要です。
成人年齢の引き下げを揃える形で、結婚できる年齢が、今までは男性１８歳、女性１６歳となっていたところ、男女ともに１８歳となります。
これで、大人になる年齢は１８歳ということで揃います。
ただ、成人年齢が引き下げられても、今までとおり、２０歳にならないとできないものもあります。飲酒、喫煙、競輪・競馬・オートレースなどの射幸行為、養子を迎えること、は、健康面への影響や非行防止の観点から２０歳にならないとできません。１８歳でおとなになったから、といって、安易に、飲酒や喫煙、ギャンブルに誘わないようにご注意ください。

弁護士の業務の観点から、成人年齢が１８歳に引き下げられたことで、今後、どのような影響がでるか、気になっていることとしては、養育費の問題があります。これまで、親が離婚した場合の養育費は、成人するまでの２０歳まで（あるいは大学卒業まで）と決めることが一般的でした。この点について、法務省のホームページの公式見解としては、成人年齢が１８歳に引き下げられたとしても、既に支払期間を２０歳までと取り決めた合意についてはその効力は変わらない、今後、新たに養育費を決める場合にも、当然に養育費の支払い期間が１８歳までになるわけではない、としています。ただ、これからの離婚調停などでは、養育費の支払い期間をどこまでするか、裁判所の対応を注視していきたいと思っています。

オンライン出席状況

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