会報 第2465回例会 2021年 9月15日(オンライン例会)

卓話

斉唱

斉唱中止

紹介･挨拶･お祝い･表彰等

ゲスト紹介

ビジター紹介

会員誕生祝

パートナー誕生祝

三谷英弘 会員・パートナー 佳子 様 / 河原裕典 会員・パートナー 好美 様

会長報告

一方で、政府は、「キャッシュレス・ビジョン」をまとめるなど、決済の非現金化に旗を振っています。キャッシュレス化を進める一方で、新紙幣を新たに発行するというのは、一見矛盾するようにも感じますが、いったいこれはどうしでしょうか。
日本は有数の「現金大国」です。2020年末現在の「通貨流通高」、つまり家庭や企業、銀行などに出回っていた紙幣の残高は118.3兆円にのぼります。ちなみに積み重ねると約1,785㎞、富士山の約473倍の高さになります。名目国内総生産（GDP）は約550兆円なので、その比率は21％に達します。国際的にもダントツの高さです。5～10％が多い主要先進国と比べて突出しています。その大きな原因として、高齢者の「タンス預金」が挙げられます。現金比率が高いのは日本の治安が良いからだとしばしば語られます。強盗や窃盗が少ないから安心して現金を持ち歩いたり、自宅に置いておいたりする、というわけです。
確かにそれも一因かもしれませんが、実際は、低金利と銀行不信が主因ではないかともいわれています。低金利によって銀行に預けても金利がほとんど付かないので、預金するインセンティブがなくなって久しいです。その一方、1990年代後半の銀行破綻の記憶を持つ高齢者層がまだまだ多く、銀行に預金を置いておく不安をいまだに何となく感じているのではないでしょうか。（小八木支店長！ごめんなさい！）銀行に預けるリスクに見合ったリターン（金利）がないのだから、「タンス預金」に回すのは合理的な選択ともいえます。日銀の2016年の調査ではタンス預金は約78兆円と推定されています。
安全性を考えれば、現金でのやり取りが危険極まりないのは分かりきっています。高齢者が「オレオレ詐欺」に引っかかり、多額の現金を自宅に来た見も知らない人物に渡してしまうのも、現金でのやり取りが普通だからです。
さて、タンス預金に対する私の考えは、税務署に資産を把握されたくない人が多いのが理由だと思います。言い換えれば、政府はタンス預金をあぶりだす作戦だと考えます。
マイナンバー制度の導入で、税務当局による所得の把握は進みつつありますが、相続で調査対象にでもならない限り、正確な資産把握はされにくいです。かつて、無記名の債券を買って金庫に入れていた大物政治家が摘発されたことがありますが、究極の無記名金融商品は現金だと言えます。統計上、個人金融資産は1950兆円だと言われますが、それ以外にも退蔵されている紙幣はかなりの金額にのぼるはずです。だからこそ、通貨流通高が極めて大きいとも言えるのです。キャッシュレス化に旗を振る政府に対しても、懐疑的に見ている「資産家」は少なくありません。財務省は当初、軽減税率分をマイナンバーと紐付けて返金する案を考えました。そうなれば、すべての消費を税務当局が捕捉することになるというのは誰の目にも明らかでした。マイナンバーの導入以降、確かに金融資産の捕捉は着実に進んでいるようです。例えば、銀行口座や証券口座の保有者はすべてマイナンバーの提出を求められるようになりました。金融機関をいったん通せば、税務当局に資産を捕捉される可能性が高くなっているわけです。
また、海外に資産を「逃避」させておくことも極めて難しくなりました。日本国内から海外に株式などの資産を移す場合にも課税される仕組みが出来上がりましたし、海外資産も日本の税務当局に届け出ることが義務付けられています。生活拠点をシンガポールやスイスなど相続税のない国に移す資産家もいましたが、今ではそうした租税回避とみられる行動も簡単ではなくなりました。
そんな中での、紙幣の切り替えです。新紙幣が発行されたからといって、旧紙幣が使えなくなるわけではありません。しかし、切り替えから時間がたてば、自分で使うにせよ、人にあげるにせよ、使い勝手が悪いのは明らかです。
今、伊藤博文の千円札や聖徳太子の1万円札をお店で出したら、受け取りを拒否されるかもしれません。
また、自動販売機などで古い紙幣が使いにくくなるため、家に眠る紙幣を早めに新紙幣に変えておこうという心理が期待できますし、切り替え前に消費してしまおうという人もいるかもしれません。いずれにせよタンス預金が減少することは経済の大きな刺激になります。旧紙幣を金融機関に持ち込みますと、新紙幣に交換されます。当然、身元は記録されますし、いったん銀行口座を通れば、その人の資産として改めて捕捉される可能性も出てきます。
政府は概ね20年ごとに紙幣を切り替えるのは、偽造防止の狙いがあると説明していますが、同時に、裏経済で流通する紙幣を表に出させ、マネーロンダリングなどを防ぐ狙いもある、と言います。つまり、新紙幣への切り替えと、キャッシュレス化は矛盾するどころか、国民資産の捕捉という国の狙いに合致していると見るべきなのでしょう。
最後に再来月の11月に、500円の新硬貨が発行される予定です。
目的は偽造防止で、特徴として、はめ込み式で2色になります。現在の硬貨と完全に入れ替わるのに約15年くらいかかるといわれています。
はやく見てみたいですね。

幹事報告

3.村松会員から 9 月 8 日に出席規定免除が申請されました。次回理事会で審議いたします。

＊参考 ロータリークラブ定款 第 10 条第 5 節(ｂ)
一つまたは複数のロータリークラブのロータリー歴と会員の年齢の合計が85 年以上あり、少なくとも 20 年のロータリー歴があり、出席規定の適用を免除されたい希望を、書面をもって、クラブ幹事に通告し、理事会が承認した場合。 → 出席規定の免除が適用されます。

4.クラブ米山記念奨学委員長会議

先週の金曜日、9 月 10 日にソシア 21 およびＺＯＯＭにて開催されました。大地委員長、ご参加ありがとうございました。

5.米山カウンセラー研修会10 月 5 日 15:00～17:00

「ホテルプラム」（横浜駅西口）または、ＺＯＯＭ カウンセラー 浅井優子会員

6.クラブ細則改定の件

来週 22 日の例会で決議をさせていただきますので、オンライオンですが、定足数を満たすために例会への出席をお願いいたします。

7.小倉正ガバナーより、公式訪問に代わるオンラインでの面談への協力に対してお礼のお手紙をいただきました。

委員会報告/会員報告等

出席報告

スマイルレポート

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ニコニコ

ニガニガ

卓話

コロナ禍 所感

ご存じの方も多いかと思いますが、6 年前 2015 年の税制改正により、相続税の基礎控除額が、改正前と比べて 40%下がりました。このために相続税の課税対象となった被相続人の割合が、約 4％から 8％強に倍増しました。このことから「うちは相続税には縁がないね。」と言われていたご家庭が、都市部に住宅を持っているだけで相続税の課税対象となるケースが急増し、それを心配する相談が増えています。それではなぜ「生命保険」なのでしょうか。
皆さん、「代償金」って聞いたことがありますか。（代償金とは・・・複数の相続人がいた場合に、家・土地などの現物の遺産を受け取った相続人が、他の相続人に対してバランスを取るために供与する現金のことです。）
相続には「代償金」がつきものですが、現金で「代償金」を準備できる人はほとんどいません。

となると、保険という金融商品をうまく利用することで、『代償金』を用意するのが最も簡単で得策です。お客様から深い情報を引き出して、事前にどの程度「代償金」を用意しておけば円満相続につながるか。このような面談が多い昨今です。来年コロナ禍が明けていたらやりたいことは、ウルトラマラソン、特に 4 月の富士、6 月の北海道サロマ湖、9 月の白山白川郷の 3 つはマストです！
今年の 12 月のホノルルマラソンは申込済みですが、期待は薄いです。

オンライン出席状況

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