会報 第2526回例会 2023年 1月25日

なぜ、こうなったのか？子どもさんが多く亡くなる時代なのか？いいえ、そんなことはありません。この図は厚生労働省が出している出生率のデータですが、横線が西暦、縦線と青い棒が生まれたお子さんの人数で、赤い線が出生率、つまりつまり一組のご夫婦から生まれるお子さんが生まれる人数です。もう、2を切って久しいですね。そりゃどんどん少子化が進んでいきますよね。

なぜご夫婦が子どもを産まなくなってきたのか？これは内閣府の調査データです。そもそも未婚・晩婚が増えていることも原因のようですが、こちらのように夫婦の出生力の低下も原因です。原因を詳しく見ていくと、「育児・教育コストの負担増」「仕事と子育ての両立の負担感」「夫の育児の不参加」「妻の精神的・身体的負担の増大」「老後の子ども依存の低下」「出産・子育ての機会費用の増大」などがあると出ています。右側にその対策が列挙されているのですが、そのひとつに「男性の子育て参加促進・労働時間の短縮」と在ります。

実は、育児介護休業法における「育休」と言うのは、子どもを育てる人が子が1歳になるまで取得できる休業です。ママでないとダメとか一切言ってません。パパでも良いのです。それどころか祖父母でも良いのです。ちょっと脱線しますが、ウチの顧問先に、社員さんが職場結婚し、そのままご夫婦でその会社に勤め続け、お子さんが生まれ、そのお子さんが成人してなんとその会社に就職し、そこで職場結婚しオメデタ、というホントにめでたい話がありまして。ベビーちゃんが1歳になるまで、ジジババとパパママで代わりばんこに育休を取るという事例がありました、そんなことも可能なのです。しかし、こんな話は珍しいですね。一般的には育休はママが取るものという実態が広く普及し、長く続いてきたわけです。

働く女性が増え、また、妊娠されても退職せずに、産休・育休を取る例はずいぶん増えました。女性の社会進出が進んで良かったなーと思いますが、実は、それはそれで悩ましい事態を生んでいるのです。夫は企業戦士でのままで、育休中はワンオペ育児をするはめになり、子の保育園が決まって復職するも今度は仕事と子育ての両立に悩み、もう子育てはこりごりだというワーキングマザーの話はたくさん聞きます。明らかに夫婦の出生力が低い大きな原因と思います。そこで、若いパパとママが働き続け、かつ、「子育てって楽しいね、もう一人産みたいね」と思ってくれるように、男性の育児参加、すなわち育休取得を進める施策が重要になってきたわけです。

社労士の範疇である労働関係諸法令の中で、育児介護休業法があるのですが、この法律の改正がここ数年頻繁で、だいたい4月と10月、年に2回もあって、社労士泣かせです。そのたびごとに会社さんに法改正の説明をして、育児介護休業規程という会社のルールブックを書き替えなければなりません。経営層や人事には「またですか！」と言われ、申し訳ない気にさえなります。ちなみに、弊所は、弊所が作らせていただいた就業規則や規程類に関しては、法改正があった場合は無料で修正をさせていただいています。宣伝でした。
で、去年も4月と10月に法改正がありまして、それをわかりやすく説明しているのがこちらのリーフレットです。いろいろ探しましたが、これが一番わかりやすいです。お手元にA3二つ折りになっている者をご覧ください。

ところで、私自身は、この法改正でなんか社会の潮目が変わったなあと感じています。今までは、男性育休は取ってもすぐに復職するパターンが多かったのですが、子育ては夫婦でするものという意識がより広まり、これからは、女性の取得と同じように男性も普通に長く育休を取るパターンが増えていくと感じています。今年の4月からは、従業員数1000人を超える企業は、前年度の育休取得状況をHPなどで公開することが義務化されます。もちろん男性育休取得率も公開しなくてはなりません。就職を考える若者はそれを入社するかしないかの基準のひとつにするでしょう。こういう人数規模のハードルは数年を経て下がっていきますから、中小零細企業にも男性育休取得率公開義務が課せられるのは時間の問題だと思っています。

こういう法改正の動き、パパママの意識の変化、これから就職を考える若者の会社を選ぶ着眼点の変化とは裏腹に、現場は大変混乱しています。私は、顧問先にハラスメントの社外相談窓口というメニューも持っていますが、そこで、こんなことを職場の上司に言われたという声を実際に聞きます。「奥さんは？奥さんのご両親は？」「俺は生まれた子どものためにむしろ必死で働いたぞ」「評価が下がって昇進が遅れるよ」「そんなに休まれたら現場が回らなくなるよ」など。おそらく40代50代でおられる現場の上司は、一生懸命会社に貢献し続けてきたわけで、そこで染みついた価値観から見ると、男性育休なんて青天の霹靂なんだろうな、とお気の毒に思います。しかしこれらの言葉がけは、全部ハラスメントになります。出産・育児に関するハラスメントはパワハラと比べると、結構シンプルで、出産・育児を契機として従業員を不利益に扱うと一発ハラスメント認定が出るぐらいにご理解いただいたほうが良いです。女性の出産・育児に係るハラスメントをマタニティハラスメント・マタハラと言いますので、男性の育児に関するハラスメントはパタニティハラスメント・パタハラと言います。パタハラというキーワードで検索してくると事例がいっぱい出てきます。そういう事例を読んでいきますとひとつ気が付くことがあります。それは現場の上司の不用意な一言や対応に幻滅した男性（パパ社員）が簡単に転職してしまうことです。女性（ママ社員）は育休を取って復職時に凹んで退職することはあっても、育休中に転職する話は聞いたことが無いのですが、男性の育休中の転職活動はよく聞きます。これから増えると思います。ちなみに、ネットでよく読まれているエピソードをご紹介します。「上司が、『奥さんのご両親は子供達の面倒をみてくれないのか？』と聞かれたので『子供の面倒をみるのは親の仕事です』と返答した。で、『お前の仕事は誰がするんだ？』と聞かれ『それを考えるのは上司の仕事です』と答えた。」ちなみにこの男性も退職されたそうです。

ですので、会社の経営層の皆様には、少子化対策とか国力増強とか言われてもピンとこないかもしれませんが、これから会社を支えていく世代でもある20代30代の社員を、会社の後ろ向きな姿勢や不用意な言動のせいで失ってしまうことが無いように、と言う目の前の痛みを避けるためにも、しっかり仕組みを理解して、管理職教育をしていただきたいと思います。
もし、パパ育休についてもっとしっかり理解したい場合は、顧問社労士に相談なさるか？いつでも田邊にご相談ください。ありがとうございました。